外国人介護スタッフの紹介・サポートならお任せください！

海外人材のニーズは多くの産業で関心が高まっています

日本では第二次世界大戦後、高度経済成長期を迎えました。
その成長を下支えしていたのは圧倒的な「労働力」です。1950年代、約8000万人であった人口は2010年まで右肩上がりで増加し、その数は約1億3000万人にまで達しました。
しかし、人口が増加する一方で、高齢率も上昇し、2050年には人口の4割が高齢者になると予測されています。
それと同時に、生産年齢人口（15歳～64歳）の割合は低下し、また出生率の伸び悩みから少子化を迎えています。
現在、日本社会は国内市場の縮小のみならず、深刻な労働力不足に直面しています。
モノ作り産業を始め、医療介護業界でも優秀な日本人雇用者の獲得競争が激化し、将来的な人材の安定を目指し、企業は海外人材の受入を積極的に考えるようになりました。

当協議では、海外の介護人材のマッチング・支援サービスを行っております。
特定技能・技能実習生・留学生など、1000人以上の外国人を受入れた確実な実績で監理団体、登録支援機関や受入企業様を支援しております。

外国人がより介護現場で活躍できるために

日本での就労を目指す外国人人材は増えていますが、目的・能力は千差万別です。
当協議会は、現地の大学・専門学校と提携しているので、安定した人材を確保することが可能です。
学歴・職歴審査、職業適性試験、社会性診断を実施、育成する人材を海外拠点で厳選し、オンラインでは習得が難しい技術を現地のトレーニングセンターで、直接指導することにより、優秀な人材を育成しています。
特定技能以外の高度人材も育成します。

多くの受入れ企業様が懸念されている言語・文化の壁に関しての課題については、当協議会では独自の教育システムを構築、運用しています。
日本語・日本の介護を学んだ優秀な海外人材を受入企業様にご紹介できるよう、オンライン授業もフルに活用し、日本語教師による質の高い授業を実践しています。
現地で【日本語検定4級】【介護プロA級】【外国人のためのビジネスマナー検定基礎級】取得を目指します。
日本文化・風習への適応研修では、日本語や介護技術はもちろんの事、日本で働くため、生活するための実践演習を徹底して行っています。

来日する外国人介護スタッフの大半が20才代です。
若いがゆえに、タブレットなどIT機器の扱いには、日本人より慣れている人材が多いといえます。
研修センターでは、日本の介護施設でよく使われているIT機器の学習をしているので、日本の介護業界で急速に進んでいるIT機器にも対応できます。
外国人が来日し、各事業所に配属された後も、教育プラットフォームを活用したEラーニング、集合研修、日本語教育支援、生活相談など、外国人が困らないサポート体制を準備しています。配属前、配属後の教育・サポートをお任せいただくことによって、日本での就労継続率を高めています。

外国人人財の受入れノウハウの提供

外国人介護人材を「初めて受け入れる」「過去に苦い経験をした」企業様、事業所様でも、安心して受け入れていただけるように「採用・育成・支援」のノウハウを提供いたしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
現場で共に働く日本人スタッフへの研修もあり、これがモチベーションアップにもつながると好評です。
住居の相談、通訳サービスなど外国人雇用での困りごとをサポートいたします。
特定技能人材の受入企業に義務づけられている支援を代行する登録機関もご案内可能です。

ご利用者様の声

人手不足解消に！

安定した人員計画を立てることができ、採用コスト（人材紹介料・派遣料、求人媒体への費用など）が削減できました。
また、やる気のある若い人材が加わったことで、既存の日本人スタッフのモチベーションアップにつながりました。
（経営者：A様）

施設の雰囲気がかわりました

若いスタッフが多く、何事にも積極的に取り組もうとするので、指導のやりがいを感じています。
挨拶や笑顔を欠かさないので、日本語が伝わらない場合でも、利用者とコミュニケーションが取れ、施設全体の雰囲気が明るくなったと感じています。
また、外国人のスタッフが加わることで、国際的なイベントなど新しい取り組みができるようになり、スタッフだけでなく、利用者様にも喜んでいただけています。
（事業所従業員：B様）

元気をわけてもらっています

いつも笑顔で元気よく接してくれるので、自分自身も元気になれます。
イベントで外国の料理を作ってくれたり、歌を歌ってくれたりするので、今まで体験できなかったことをできて楽しいです。
また、日本語や習字を教えてあげたりすることがあり、やりがいがでてきたと感じています。
（利用者：C様）

よくある質問

「特定技能」と「技能実習」の違いについて教えてください

両制度は、似ているようにも思えますが、趣旨が異なる制度なので、見極めが必要となります。
特定技能制度は、「深刻な人手不足に対応するため」、特定の産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。
一方、技能実習制度は、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転を図り、国際協力を推進すること」を目的とする制度です。
「特定技能」と「技能実習」それぞれメリット、デメリットがありますので、詳しくはお問い合わせください。

技能実習生としてどんな人材が来てくれますか？

外国人技能実習生は制度上、以下のような要件があります。

・18歳以上で、帰国後に日本で習得した技術を活かせる業務に就く予定があること。
・本国の公的機関からの推薦を受けていること。
・日本で受ける技能実習と同様の業務に従事した経験を有すること。
・同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。

介護職種の技能実習生については、上記に加え日本語要件があります。
・日本語能力試験のN4に合格していること、その他これと同等の能力を有すること。

当組合が受け入れる技能実習生も、18歳～20代の同業種従事経験者です。
また介護職種での技能実習希望者は、現地看護学校を卒業もしくは看護師資格を持っている者、または現地障がい者施設や介護施設に従事した経験を持つ者が日本に技能実習生として来日します。

技能実習生の雇用条件について教えて下さい

労働者としての受入となるため、日本の労働関係法と受入企業様の就業規則・給与規定に準じた雇用条件の設定が必要となります。
給与に関しては、日本人同等の水準の給与設定、各都道府県が定める最低賃金を下回らないよう設定していただく必要があります。日本語試験の合格や実習態度をふまえて、昇給システムを整えていただくと、実習生のやる気にもつながります。
給与以外にも受入企業様の各規程の適用が必要となります。そういった意味では就業規則をはじめとして各規程の見直しをしていただき、適切な受入を行っていただくことがとても重要になります。
さらに、就業規則や各種規定等受入国の言語に翻訳したものを準備しておくと、技能実習生から各規程の開示要求があった場合、労使間で適切な理解を得ることが出来ます。就業規則や各規程をきちんと説明するためにも、外国語に訳した物を準備することをお勧めいたします。また外国語の就業規則の作成等でお困りの場合は弊社組合までご連絡ください。

特定技能１号で受け入れたいのですが、現場で一から教える余裕がありません。なにか方法はありませんか？

ございます。
受け入れ企業様が望まれる技能水準に応じてご案内いたします。
弊社が現地で提携している大学、短大から企業様がインターンシップ制度で学生を受け入れていただきます。インターンシップ期間中に、現場の業務を経験してもらいます。母国に戻り、弊社が運営する現地トレーニングセンターにて日本語や業種に応じたトレーニングを行なうことにより、よりレベルアップした状態で特定技能１号として受入れることもできます。詳しくはご相談下さい。

ベトナム人の受け入れを検討しているのですが、生活習慣の違いは目立ちますか？

出身国によってさまざまな生活習慣の違いがあります。
ベトナム人に関して言えば、集団志向や遠慮しがちな点は日本人と似ています。
ベトナム人の6割から7割程度は仏教を信仰しており、主食はお米、箸の文化です。
こう書くと日本人とあまり変わらない習慣だと感じるかもしれませんが、ベトナム人は以下のような特徴があります。
① 朝食は外で食べる家庭が多く、お弁当を作る習慣がありません。ただし、日本に来ているベトナム人はお弁当をきちんと作り、会社に持参する者が多いです。
② 家族関係を大事にします。できる範囲内で、仕送りなど家族に支援している人も多数います。家族と連絡を取り合えるよう、インターネット環境を整えてあげると非常に喜びます。
③ 何事にも集団で活動したいと思う傾向があります。日本に来ているベトナム人もベトナム人の交流会やネットワークに進んで参加して情報交換など行っているようです。

技能実習生への日本語指導のフォローや介護職種の日本語能力試験への対策はどのようにして行うのでしょうか？

技能実習生向けのカリキュラムを用意し、現地～入国後講習～配属後まで一貫した日本語教育でサポート致します。
技能実習生が現場でスムーズにコミュニケーションを図れるよう、弊社グループの日本語学校と密に連携します。
現地教育では、N４取得後も入国までの期間（約４ヵ月間）N3レベルの教育を行います。
入国後講習中は、弊社介護教育事業部と日本語学校が連携し、介護を勉強しながら日本語を勉強できるオリジナル教材とN3合格に向けた本格的な日本語教育で配属までにN３の実力を身に付けます。
配属後もN３合格に向けて、Eラーンニングによる学習支援や集中講座を行い、一人一人弱点がどこにあるのかを見極めた上で最終仕上げの補強を行います。
このように現地から配属後までN３の教育を徹底的に行い、1年目の日本語能力試験の合格を力強くサポートします。

お問い合わせ先

会社名

協同組合ウェル国際技能協力センター

住所

〒630-8013　奈良市三条大路5丁目2-61

HP

http://www.wellgroup.jp/well-iscc/

電話番号

0742-52-0025

メールアドレス

mailto:well-iscc@wellconsul.co.jp

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