優秀な人材を海外で育成、奨学金、インターンシップ制度などを使用し、自社で活躍できる人材へ

  1. 技能実習を目指す人材には、日本の生活ルール、日本語、専門分野の基本技術を集団指導
  2. 特定技能を目指す人材には、日本語N4、各職種技能測定試験対策を集中指導
  3. 日本への留学を目指す人材には、インターンシップ制度や奨学金制度を案内

ベトナム・中国・インドにトレーニングセンターを開設!(一部準備中)


【ベトナム ホーチミン】介護・宿泊・外食のトレーニングセンターを開設

プロジェクト概要

いよいよ受入れが本格化する「特定技能」ビザ。日本に入国する前から、仕事に必要な知識と技術、そして日本語力を身につけることで、優秀な人材を育成していきます。パートナーシップを組む現地教育機関の教室で、介護・宿泊・外食の職業訓練を行います。カリキュラムの提供、教材の支給、専門講師の派遣、ICTを使った遠隔授業を実施していきます。優秀な人材の確保が難しくなってきたベトナムで、単なる評価試験合格者ではない、本当に必要な技能や日本語力を身に着けた外国人労働者を、共同で教育・受入れを行います。

賛同企業様・個人様、募集中!
●自社の教育マニュアルを使い、定期的に多くの特定技能生を採用したい企業様
●介護福祉士など資格を持つ社員を、研修も兼ねて現地派遣したい企業様
●外国人に理解しやすい教材や教育ツールをお持ちの企業様
●日本流の「おもてなし」心を海外で伝えていきたい企業様・個人様
●自らが現地で日本語や職業技術を教えたい、チャンレンジを求める個人様

【インド北東部】日本語と介護のトレーニングセンターを開講

プロジェクト概要

3億人以上の人口を抱えるインド。英語を使えるだけでなく、日本語の習得も早いインド人技能実習生の受入れが進んでいます。介護技能実習生では、ベトナム、フィリピンなど人気国から優秀な人材の確保が難しくなっている今、次のメガ送出し国はインドです。インドの一番の魅力は、優秀な人材の多さ。特にアジア人の顔立ちに近い人種であるインド北東部で、現地大学と提携してトレーニングセンターを構えます。看護師などの資格を持つ学生に、日本式の介護を伝えることで、日本の文化や正しい職業に対する知識を身に着けた技能実習生を、受入れをしていきます。

賛同企業様・個人様、募集中!
●これからインド人技能実習生を積極的に受け入れをしていきたい企業様
●インドで日本語や日本の文化を教えたいと思う個人様・企業様
●ITや建設など、その他の職種でインドからの受入れ・指導を行いたい企業様
●ICT技術やオンライン講義といった、教育ツールやサービス形態をお持ちの企業様


【中国】養老施設を含むリゾート型介護の都市開発

プロジェクト概要

高齢化社会を迎える中国。今中国で成長する産業は、養老ビジネスしかないといわれています。中国人富裕層に人気なのは、日本式の丁寧なケアが受けられる介護サービス。ただし、高齢者といっても対象はまだまだ元気なアクティブシニアです。そこで、高齢者とその家族が居住し、近くに趣味活動が行える公園や施設があり、商業区域も近隣にある中で、中央に医療・介護総合センターを構える、大規模な都市の整備が求められています。同時に、インターンや技能実習の形で中国人看護師を日本に迎え、高齢者ケアや接遇を学んでもらいます。都市全体の開発というハード面と、人材育成というソフト面の両面から、中国の養老ビジネスを急加速させます。

中国学校
賛同企業様・個人様、募集中!
●中国で開発・設計・建設に携わりたい企業様
●養老ビジネスや都市計画に対し、投資を行いたい企業様
●中国で医療・介護施設を共同で開設・運営をしたい企業様
●中国人技能実習生や看護師を受け入れていきたい企業様
●中国に商業施設や法人などを出店・開設したい企業様

【国内】医療・介護・健康を軸に展開するコンパクトシティの形成

プロジェクト概要

騒々しい都市部でも、不便な地方都市でもない。医療施設と介護ケア、商業施設、交通、教育施設、趣味活動のコミュニティ、飲食店などが一つに集約したコンパクトシティこそ、これからの日本を支える都市の形になります。現在はIoT技術も普及し、そのコンパクトシティ内での個人の買い物や医療施設の受診、健康データや教育データの蓄積も一括で行えるようになりました。一つの街の中で高齢者や障がい者、子供や外国人が融合して暮らす、ユニバーサルデザインの街を、民間企業同士が共同して実現していきます。プロジェクトに賛同する企業様をエリアごとに連携いただき、民間の力でコンパクトシティの形成を実現します。

賛同企業様・個人様、募集中!
●すでにコンパクトシティを作っている、あるいはこれから作ろうとしている企業様
●医療・介護の施設があるが、周囲に飲食店や教育施設などを誘致したい企業様
●自社の製品やサービスを、高齢者施設などで普及させたい企業様
●健康商材や食品、飲料品など、町全体の付加価値を高める商材をお持ちの企業様
●町全体の個人データの管理やオンライン診療などに使える、IT商材・サービスをお持ちの企業様